GUIDE 01 ／ 相続したあとに

相続した実家、何から始める？
最初にそろえたい5つの情報

住む予定のない実家が残ったとき、すぐに売るかどうかを決める必要はありません。まずは、家の状態と手続き、家族の考えを分けて整理しましょう。

遠方に住んでいると、郵便物を取りに行くにも時間がかかります。家財も残り、きょうだいに相談しても話が進まない。そんなときは、調べることを増やすより「今分かっていること」と「確認が必要なこと」を分けると、相談を始めやすくなります。

1．危険が心配なら、現地へ入る前に相談する

屋根材が落ちそう、建物が傾いていると聞いた、近隣から危険を指摘された。このような場合は、写真を撮るために近づいたり、家財を取りに入ったりしないでください。物件所在地の市区町村の空き家担当・建築担当へ、既に分かっている状況を伝えます。切迫した危険がある場合は、安全な場所から消防などへ連絡してください。

危険かどうかを、このページや6問の回答だけで確定することはできません。必要な確認方法も、自治体や建築の専門家に相談しましょう。

出典：国土交通省｜空き家対策 特設サイト ／ 国土交通省｜空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報。確認日：2026年10月21日。

2．土地と建物の名義、相続の進み具合

手元の登記事項証明書や相続関係の書類を確認します。固定資産税の通知も資料になりますが、通知の宛名だけで現在の登記や権利関係まで確定しないようにします。「亡くなった親の名義のまま」「共有だと思うが確認していない」など、不明な点をそのままメモにしてください。

相続登記は2024年4月1日から義務化され、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内の申請が基本です。制度開始前の相続で未登記のものも対象で、経過措置として2027年3月31日までとされる場合があります。取得を知った時期や遺産分割の状況で対応が異なるため、自分の期限と必要手続きは法務局や司法書士に確認してください。

名義が分からないことは、「売れない」という結論ではありません。登記の確認と、今後の扱いの相談を分けて進められます。家族間の権利に争いがある場合は弁護士への相談を検討してください。

出典：法務省｜相続登記の申請義務化について ／ 法務省｜相続登記の申請義務化に関するQ&A ／ 政府広報オンライン｜新制度でスムーズに！相続登記の手続き。確認日：2026年10月21日。

3．今の利用状況と、管理している人

誰も住んでいないのか、親族が使っているのか、賃借人がいるのか。まず現状を確認します。住んでいる人がいるなら、その人の意向や契約も相談時の重要な情報です。

管理については、最後に状況を把握した時期、連絡を受ける人、修繕や庭木の手入れを誰が手配しているかを整理します。遠方で状況が分からないなら、無理に自分で確認せず、安全に調べてもらう方法から相談してください。

4．毎年の負担と、これから必要になりそうな費用

固定資産税、保険、管理委託、交通費、修繕費を分けて書きます。領収書がなくても、まず「金額不明」で構いません。相続や売却に関する税金は、これらの維持費と分け、税務署や税理士へ確認しましょう。

相続した空き家の売却には要件のある税の特例がありますが、全員が利用できるわけではありません。売却、賃貸、解体などを具体化する前に、利用履歴や時期も含めて相談すると、思い込みによる判断を避けられます。

出典：国税庁｜国税に関するご相談について ／ 国税庁｜No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例。確認日：2026年10月21日。

5．家族の希望と、次に話す日

「残したい」という希望と「管理を続けられるか」は別の話です。誰がいつ使うのか、誰が費用を負担するのか、方針を見直す日はいつか。この3つを並べてみてください。

結論が出なくても、管理の担当と次の話し合いの日が決まれば、一歩進んでいます。国土交通省が公開する住まいのエンディングノートなども、家族で話す材料になります。

出典：国土交通省｜空き家対策 特設サイト。確認日：2026年10月21日。